高齢化社会が進む日本において、高年齢の従業員の活用を促進する事業者に対する助成金です。

（65歳超継続雇用促進コース）
定年年齢の延長、定年年齢の廃止等の取り組みに対して、６０歳以上の従業員の数に応じて、助成されます。
例えば、６０歳以上の従業員が１人いて、定年制を撤廃した場合、４０万円が支給されます。（最大１０人分までなので、最大１６０万円の助成金です。

（高年齢者無期雇用転換コース）
50才以上の有期雇用従業員を無期雇用に変換させると、中小企業の場合１人あたり３０万円助成されます。（最大１０名まで）

詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。

　　　

「男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援」 するという奨励金です。
４コース用意されていて、利用しやすいものと思います。

詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。

　　　

職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、 無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用 （トライアル雇用）を行う事業主に対して助成されます。

〇支給額：対象者１人につき月額４万円 最大3か月
※対象労働者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は５万円

　　　

就職が困難な求職者等を、継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主 に対して助成されます。

(特定就職困難者コース)
〇高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等
１人あたり60万円
〇身体・知的障害者（重度以外）
１人あたり120万円
〇身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者
１人あたり240万円

(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
１人あたり120万円

(就職氷河期世代安定雇用実現コース)
１人あたり60万円

ご興味があれば、是非、ご相談下さい。相談は無料です。

お問い合わせフォームへ

なお、既に、実施していることについては、助成の対象外ですので、ご注意下さい。

主要な助成金をこのページで示していますが、あくまで概要とご承知おき下さい。
各助成金ごとに予算があり、予算がなくなると終了してしまいますので、 早めの対応が肝要です。
様々な条件がありますので、実際に相談させて頂いた時に、具体的な条件を踏まえて、どのような助成金が 当てはまるのかをお話させて頂きたいと思います。

　　　

生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を 行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、 その設備投資などにかかった費用の一部が助成されます。

助成額は60～600万円
事業場内の最低賃金をあげるという趣旨の制度となっていまして、 この助成金の条件として、この最低賃金が地域の最低賃金との差が30円以内であることが 必要となります。

　　　

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用労働者 の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施し た事業主に対して助成されます。

(正社員化コース)
有期雇用者⇒正社員　57万円/1人　（その他加算あり）

(その他コース)
処遇の改善等の措置を講じた場合に助成されます。

※さらに詳しくはコチラ

　　　

雇用条件・労働環境等の改善等の取り組みに関する様々な助成金制度が用意されています。 興味がありましたら、ご連絡下さい。詳細について、ご説明させて頂きます。

〇高年齢労働者処遇改善促進助成金
〇両立支援等助成金
　出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
　介護離職防止支援コース
　育児休業等支援コース
　不妊治療両立支援コース
〇人材開発支援助成金
　人材育成支援コース
　教育訓練休暇等付与コース
　建設労働者認定訓練コース
　建設労働者技能実習コース
　人への投資促進コース