令和7年度東京都奨励金【働くパパママ育業応援奨励金】

みんなで育児を支える社会へ！利用できる奨励金があります。

日本は超高齢化社会を迎えています。そして、少子対策が政府をあげて行われており、東京都ではこれを後押しする奨励金が令和６年度予算で手当てされています。なかなか進まないと思わていた感のあるパパの育休も大分、普及が進んでいるようです。
この機に、条件が合うならば、この奨励金を活用して、社内制度整備に役立てては如何でしょうか？詳細は、公益財団法人　東京しごと財団のHPに掲載されてますので、ご確認下さい。
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東大卒社労士　渡辺真人社労士事務所は、同助成金活用のための助成金コンサルを行っていますので、ご興味があれば、「お問い合わせ」よりご連絡をお願い致します。

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助成金コンサルの利用いただく場合…

1.	【お問い合わせ】【お問い合わせ】よりお問い合わせください。WEB面談で行いたいと考えています。
2.	【無料相談】無料相談にて、状況をお伺いして、ご利用できる助成金について打ち合わせをさせて頂きます。（場合によっては、担当部局に問いあわせて、活用できる助成金について確認を致します。）
3.	【お見積り】御社で行って頂くべきこと、当事務所のできるサポート内容を明確にした上で、お見積りを提示致します。
4.	【着手】お見積り内容にてご契約頂いたのち、着手金を頂戴して、事業開始となります。
5.	【申請】事業完了後、助成金の申請を行います。（申請完了後、後金を頂戴いたします。）高齢・障害・求職者雇用支援機構にて審査の後、入金（申請状況によって入金まで、月日を要します。この間、機構からの問い合わせ等については、アフターサービスとして対応します。なお、入金金額による成功報酬は頂きません。）

働くパパママ育業応援奨励金

概　要【対象事業者】
都内勤務の常時雇用する従業員を2名以上かつ6か月以上継続して雇用し、都内で事業を営んでいる企業等
※企業規模はコースごとに異なります。
【事業実施期間】
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
※予算の範囲を超えた場合は、申請受付期間内でも受付を終了します。
【申請期間】
対象となる育業から原職に復帰し、3か月経過した翌日から2か月以内