令和７年　主要助成金　一覧

助成金等を利用して御社の労務環境の改善に役立てることができます。
興味がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

１．	雇用調整助成金	コロナ時に多く利用されていたものです。コロナ時は緩和されてましたが、かなり要件が多いので、利用する場合は、相当の作業を伴います。
２．	産業雇用安定助成金	事業の縮小を余儀なくされている環境にあって、その対策（新しい分野にシフトするための新人材確保、リストラせずに人材を出向させる等）に対して助成されます。
３．	早期再就職支援助成金	離職する際の再就職支援、中途採用の拡充等、主に人員整理を余儀なくされた労働者を受け入れや支援することに対しての助成
４．	特定求職者雇用開発助成金	事情のある求職者を雇い入れる等した場合に支給される助成金。（例：母子家庭の母、難病患者を雇う等）
５．	トライアル雇用助成金	職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を、無期雇用契約へ移行することを前提に、一定期間試行雇用 （トライアル雇用）を行う事業主に対して助成（ウクライナ避難民を試行雇用する事業主にも支給されます。）
６．	人材確保等支援助成金	雇用管理制度（賃金規定制度、諸手当等制度、人事評価制度、職場活性化制度、健康づくり制度）や業務負担軽減機器等の導入を通じて、従業員の職場定着を支援する他、 建設業における若手・女子の人材確保、外国人の雇用環境改善策を講じる事業者に支給されます。
７．	65歳超雇用推進助成金	高齢化社会が進む日本において、高年齢の従業員の活用を促進する事業者に対する助成金です。 詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。
８．	キャリアアップ助成金	非正規社員を正社員化すること等に対して助成されます。 正社員化コースは、１人正社員にすると８０万円が支給されます。 詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。
９．	仕事と家庭の両立支援関係等の助成金	育児や介護と仕事を両立させるための施策を行う事業者に支給されます。 育児介護法は、昨今、改正が進んでおり、これに関連した施策が求められます。 育児介護法改正の詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。
１０．	人材開発関係の助成金	従業員のスキルアップのため研修等を行う事業者に支給されます。
１１．	業務改善助成金	事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う事業者に支給されます。 詳細は☛コチラ☚をクリックしてください。
１２．	働き方改革推進支援助成金	働き方改革の一環として、労働時間の削減や有給休暇取得率アップ等、労務改善の取り組みを行う事業者に支給されます。
１３．	受動喫煙防止対策助成金	分煙等の取り組みを行う事業者に支給されます。
１４．	中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成	通称：中退共に新規で、加入する事業者に支給されます。
東京都の助成金
〇	平成７年度　働くパパママ育業応援奨励金（東京都）	「男性の育業や育児中の女性の就業継続を応援する都内企業等を支援」 するという奨励金です 詳細は☛コチラ☚をクリックしてください