No.40: 初心者向け
失業保険(雇用保険)をもらうにはどうしたらいいの?



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失業保険(雇用保険)をもらうにはどうしたらいいの?

 



















失業保険の存在は知っていても、
実際に使ったことがある人はどれくらいいらっしゃるのでしょうか?
22年の失業保険受給資格決定数は1,314,357だったそうです。
130万というとすごく大きな数字に感じますが、日本の人口は約1億3千万人、 就業者数を考えても約7千万弱ですから、そこからの割合を考えても、実際に使う機会は少ないのかもしれません(数字は厚生省等の統計資料より)。

終身雇用は薄れたといっても、定年を過ぎて初めて使うという人はかなり多いと思います。
さて、失業保険、ここからは雇用保険と表記しますが、 実際、初めて使うという段になると戸惑うものです。

かくいう僕も、最初の利用は2010年8月です。
コンビニ失敗して、その前に退職した会社から頂いた書類を引っ張りだして、ハローワークにびくびくしながら いったことが懐かしいです。
しかし、いまや、この道のプロとなりましたので、 少々、ご説明したいと…(なお、65歳以上の高齢者及び日雇労働者の分は、今回、割愛致します。)




 


 雇用保険 基本手当(失業保険)を受給するまでに・・・


まず、雇用保険加入者であることが条件です。

週20時間以上働いていて、学生でなければ、基本、雇用保険の加入者です。
(あと農林水産業の個人事業者、従業員5名以内の場合適用除外に…というルールもありますが…これは今回触れないです。)

ですので、バイトやパートという名称を使っていても、加入対象者となりますので、ご認識下さい。
事業者からは、入社後、「雇用保険被保険者証」が渡されることになります。

そして、加入している場合、給与明細に雇用保険料としての控除があります。
もし、事業者から、証明書の類がでなくても、その控除があれば、後々権利を獲得できるので、 給料明細等は、しっかりとっておくことをオススメします。

離職したとき

会社の担当者に離職票を出してもらうように事前に連絡しましょう
既に、次の就職先が決まっているときは、必要ないかもしれませんが…
(僕は、もしもの時のために、もらっとく派です。)

で、この離職票、非常に大事です。
ここに記載されている内容によって条件が変わるからです。
そして、この離職票を、自分の地元のハローワークにもっていくとこれを元に手続が進みます。

失業保険を受けようとするものは、原則、事業者から離職票を手渡されるまで
ハローワークにいけないので、担当者の方には、迅速な対応を願い出ておくことが大切です。
(ちなみに事業者は、退職日から10日以内に書類を提出することが義務になっています。まあ、遅れがちなんですけど…)

失業保険をもらうための条件の確認

自己都合等の場合:過去2年のうち1年以上働いていたこと…
会社都合の場合:過去1年のうち半年以上働いていたこと…
の条件を満たしていることが必要です。
上記の条件は絶対なので、これを満たさないと、門前払いです。

ハローワークへGO!

上記の条件に当てはまっていれば、
会社からもらった離職票を持って、ハローワークで受付をしてもらいます。
そして、ここから7日間の待機期間がはいります。

待機期間終了後…説明会

原則、説明会が行われ、雇用保険の制度の説明等が行われます。(ネットに代わる場合も…)
この時に、離職票と写真を持参し、説明会が終わるころには、受給資格者証なるものが手渡されます。
この資格者証には、受給期間、受給できる1日あたりの金額が掲載されます。

失業認定と求職活動

以後28日ごとに、「認定日」というのがやってきます。
28という数字でお分かりかもしれませんが、同じ曜日にハローワークに行って、
失業してますよということと、それまでの28日間に求職活動をしてましたという
活動報告をすることによって、28日分の失業手当が銀行口座に振り込まれます。

※求職活動って…
 不安を感じる必要ナッシングです。
 求人に応募すれば1件とカウントされます。
 基本、28日間に2回以上の求職活動が求められますので、2回応募すれば、OKです。
ネットで応募しても大丈夫なので、その記録をのこしておいてそのことを報告すればOKですので、 気楽に考えて大丈夫です。また、ハローワークで相談なんかをすると、これも求職活動としてカウントされます。

なお、自己都合の場合は、実質、待機期間が2か月足されますので、その分支給が遅れます。
なので、最初の認定日が、約3か月後になります。

自己都合/普通退職/会社都合で条件が異なります。

わかりやすく3分類にしてしまいましたが、実際の分類は、もっと細かいです。
が、実質的な受給資格の条件、受給内容の条件は、この3分類でほぼ網羅できますので、この条件で説明します。


概要受給資格条件待機期間受給期間
自己都合 従業員が、自らの都合で辞めた場合です。ほとんどがココになります。 離職日からさかのぼって2年間で、1年以上務めてたこと 7日+2か月 90日
勤務10年以上なら120日
勤務20年以上なら150日
普通退職 契約期間がきれて辞めた場合などがココです 7日
会社都合 会社都合で解雇になった場合がココです。
それ以外に、自己都合だけど、実はひどいパワハラが理由とかいう場合もここです。
離職日からさかのぼって1年以内に6か月以上働いていたこと 年齢によって代わります。自己都合から比べると、非常に優遇されています。
(特定受給者/特定理由受給者となります)
 



















お得な制度:再就職手当

基本手当を使い切らないうちに(1/3以上残っている)、再就職した場合、 まだ、使い切っていない基本手当の総額の60%もしくは70%が一括で支給されるというものです。

以前、務めていた会社の女性が、理不尽に解雇になったのですが、
離職票は「自己都合」であったところを、
ハローワークで事情を説明し相談した結果、
特定理由受給者になって、支給予定総額があがって、
すぐに次が見つかって、この手当として50万以上もらったそうで…
そのあと、何人かであったのですが、解雇になった時と違って、すごく元気で、「みんなの分、おごるわ」となっていってました。

多少、条件がありますが、早めに決めれば、
実質ボーナスとして頂戴することができるというものです。
非常にいい制度かと…
さらに、再就職後、前職より、給料が少ない場合、これまた条件はありますが、手当がでます。

使わないと損ともいえる制度:職業訓練

これ本当にオススメです。
職業訓練は、色々なコースがあります。
経理から、IT、マンション管理、医療事務等、本当に幅広くあります。
期間も2-3か月が主流ですけど、半年とか1年みたいのもあります。

えっ!そうしたら、失業手当がきれちゃうじゃん!!
と思うかもしれませんが、心配なしです。

延長されます。訓練中は、当然の如く、手当がでます。
たとえ、支給期間が終了しても、訓練終了後30日分までは、延長されます。
知識等をつけて、ステップアップして次の仕事を探せるという意味では、 本当に利用すべき制度です。

ただ、原則、手当の支給期間内に、授業が始まるように申し込む必要があります。
また、入学1月前以上から、施設見学会に参加し、申込をし、面接を得て選抜なんてこともあって、コースによっては、希望がかなわない場合もあります。
なので、ハローワークの相談できるところで、相談して、慎重に事を運ぶことが重要です。

僕は、WEBデザインを落ちました…(希望通りいかないこともあるのです…)
開業後、自分でHPを作るため、場合によっては商売に・・・なんて
野望をもっていたのですが…
けど、負け惜しみですが、
自力でHPは作りました。 【YOU TUBEで学びました。その時の話はこちら 】


 

 



こんな時…どうする…


ここまで、制度上の話をしてきましたが、 実際、こんな場合どうする? ということについて記述したいと・・・

うちの会社 雇用保険入ってないんだけど…

今時…と思います。
けど…あるんです…実際…
僕の友人が務めていたところでもありました…
そういうところは、ほぼ、例外なく、人の出入りが激しいです…

じゃあ、どうするんだ…ということですが、これも難しいんです。
もし、給与明細で、雇用保険料という形で控除をうけていたんなら、 もし、会社は加入手続をしていなかったとしても、 ハローワークに行けば、貴方は、本来の権利は獲得できるでしょう…
(そして応分のペナルティが事業者に課されるかと…)

けど、給与明細で、控除されていなく、本来は、雇用保険の被保険者であるべきところなんですが、 被保険者でない場合、本人は、雇用保険に入っていないことを知っているわけで、 多分、権利を主張することはできません。

かといって、そういう職場において、法律だから、雇用保険に…と言えるような 雰囲気のところがあるでしょうか?

お察し…かと思います。

正直に言います。

もしかして、それに代わるいい条件があるなら別かもしれませんが…
次を考えるべきと思います…派遣で働いた方がなんぼもマシと思います…

雇用保険すらカバーしていないということであるならば、
コンプライアンスの観念が欠如しているのは明白であるし、
他の福利厚生も、将来の待遇も、どうせ…という内容でしょう…
労災も手続をしてないかと思います。

けど、労災についてのみ、安心してください。
労働者である限り、加入は絶対であるので、いざ、労働災害にあったときは、 事業者が協力しなかったとしても、 労働基準監督署、病院を巻き込めば、対応してもらえるはずです。

そして費用は、すべて、事業者に請求されます。
国が相手なので、逃げれません…

そう考えると…事業者の方は、労働者を雇ったら、労災保険の適用手続は、 即やるべきと これだけは声を大にして言えます。

離職票の理由について

この理由如何によって、受け取る支給総額等条件が大きく変わります。
労働者によっては、会社都合でやめた方が、断然、お得となります。

そうすると、じゃあ、みんな会社都合にしてもらえば…なんて思うかもしれません。
実は、会社側は、解雇という形をとることを嫌います。
また、顧問社労士がいた場合も、「自己都合」という形にこだわります。

理由は2つあります。
1つ、会社都合で辞めさせると、厚生省所管の助成金がほとんどもらえなくなってしまいます。
2つ、基本的には、こっちの理由が大きいと思いますが、労働紛争のリスクをできるだけ抑えたいということです。
要するに、解雇して、あとで不当解雇だとなるような裁判が結構、存在するようで、 その場合、かなりな確率で、労働者側が勝ちます。
社会通念的に会社が悪くなくてもです。

有名な話で、フジ興産事件というものがあります。
興味があれば、https://www.syaroushi777.com/bl/b4.htmlを見てください。

そんな状況なので、本当はちがうのだけど、
離職票は自己都合に…なんてこともあると思います。
ただ、その場合、泣き寝入りの必要はありません。
離職票をハローワークにもっていった際、堂々と、 「実は…」とお話をしましょう…
今の行政官は寄り添って対応頂けると思います…

一方で、事業者の方は、離職理由は正直に書くべきであると僕は言いたいです。

自分の会社にどっちが得か?と問われれば、「自己都合」が無難ではあります。
しかし、会社のために辞めてもらう人に対して、それでいいのか?と僕は問いたい。

過去、ちょうどコロナの頃、社労士事務所に務めていた時、
僕の隣の女性職員がクライアントの社長と話をしていました。
社長からは、
3月に雇ったんだけど、コロナのせいで働いてもらう場所がないので、 4月いっぱいで解雇にするので、手続を…と話がきました。

それに対し、女性職員は、上記の教えがしみついているので、
「自己都合に持って行った方が・・・」という話をさかんにします。
社長は怒ってしまいまして…
僕も少々、話をしたのですが、
「社員には、辞めてもらうしかない…うそをついて自己都合に変えたくないし… そんな強要はできない…多少、損になるとしても、辞めていく従業員に得になるなら、それでいい…」
と主張されていました。

立派であると僕は、その時思いました。
それに嘘は、いずればれるリスクが高いです。
たとえ、自己都合にしたところで、従業員が納得いっていなかったら、 多分、ひっくり返されるわけですから・・・

その意味でも正直であるべきと・・・
やっぱり、正直が一番!!

なお、今回の説明は、わかりやすいとの趣旨で、おおざっぱに書いています。
詳細については、行政のページを参照下さい。

手続の詳細は、コチラをクリックしてご覧ください。