No.19： とにかく何とかしてほしい！が庶民の願い！
１１月２日公表「総合経済政策」について思うこと


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11月２日に岸田首相が、「総合経済対策」を公表されました。

賛否両論があるようなので、自ら内容を首相官邸HPで確認してみました。
首相官邸のHP、コチラ


　


　1.総合経済対策の概要

要約すると以下の通りです。
〇 この２年間の取り組みと現状認識
新しい資本主義」を掲げ、デフレ脱却のため、経済界に賃上げや設備投資、研究開発投資を強力に働きかけ、 価格転嫁の推進など下請企業の取引改善に全力で取り組んできた。
その結果
過去最大の民間投資、３０年ぶりの株価水準、５０兆円のデフレギャップ解消が実現し、 今年４－６月期のＧＤＰ（国内総生産）は名目・実質とも過去最高の成果になった。
ただ、今はまだ道半ば…
足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていない。
この背景には、余裕のある一部の大企業は賃上げができても、多くの中小・零細企業では、まだまだ賃上げをする余裕がないという事情がある。
デフレから完全に脱却し、賃上げや投資が伸びる、拡大好循環を実現するためには一定の経過期間が必要。
〇 今後の施策
第１段階として、緊急的な生活支援を行う。（困窮世帯に１０万円給付）
第２段階として、来春から来夏にかけて、本格的な所得向上対策を行う。来年の春闘に向けて、経済界に対して、首相が先頭に立って、 今年を上回る水準の賃上げを働きかける。
年末の税制改正で、赤字法人が多い中小企業や医療法人なども活用できるよう、賃上げ税制を拡充するとともに、 価格転嫁対策の強化など取引適正化をより一層進めるなどにより、中小企業の賃上げを促進する。
〇 来年の減税
来年の６月のボーナスのタイミングで、本人・扶養家族を問わず、１人当たり計４万円、約９，０００万人を対象に、 総計３兆円半ばの規模で所得税・住民税の定額減税を行いたいと考えている。
　

　2.東大卒社労士の勝手な評価


いち社労士が、国の施策に評価をするなんて・・・と思わなくはないんですが…勝手な評価を致します。

〇 言うは易し行うは難し・・・
景気が好循環に入った。あとは賃上げが課題であり、特に中小企業対策をすると言及している部分は多いに注目すべきことです。
岸田首相自ら先頭に立つと意気込みを見せ、
賃上げ税制の拡充
価格転嫁対策の拡充
を明言されました。

岸田首相の取り組み姿勢に多いに感銘を受けた次第です。
（政府関係者の方へ・・・もし見ていたら…いいこといったので、渡辺真人社労士事務所に仕事を斡旋してくれても・・・いいんじゃなかと…）
◆ 中小企業として期待できること・・・
１７兆円前半程度の予算を見込んでいるようですので、期待すべきことは多いと思います。
今後、新たな助成金等も出る可能性はありますので、利用すべく、注視しておくことが肝要かと…
既に、中小企業が賃上げをする場合に、既に助成金が用意されていたります。
従業員の賃上げを予定しているかたは、たとえば、 業務改善助成金 等を利用することを考えてはどうでしょうか？

ただ、首相が自ら先頭に立って取り組むとのことですが・・・額面通りに事は進むか・・・ということが問題です。
特に、中小企業を含めた国民全般への富の分配こそが、非常に難しいのであって、いままでの施策の延長線のような施策で 果たして…と思うのです。いままでにない思い切った手法が必要と思うわけです。

敬愛する安倍首相（同じ潰瘍性大腸炎を抱えるものとして親近感をもっておりまして…）の時から、 「まず大企業が潤うことによって、ここを起点として国民全般に・・・」ということでしたが、 いまだに、中小企業にまで、改善が進んでいるとは思いにくいのです。
進んでいるのなら、運送業界の2024問題なんて、そこまで問題にならないはず・・・
と思うからです。中小企業にとって、増えるコストに対して、元請けに対し、価格転嫁 できない状況にあるからこそ、なかなか進まないのです。

ただ、政府では１１月を「しわ寄せ防止月間（解説はコチラ 」として対策も打っています。
首相会見の場で、大手にプレッシャーをかける意味でも、お話にだしていただければよかったのでは…と個人的に思っています。
この取り組みが広く知らしめられれば、中小企業と大手企業の取引条件の改善にもつながるわけで・・・
政府には、より取引慣行の改善に注力していただきたいと個人的には思う次第です。

あまりやりすぎると国際競争力が…という方もいるかと思いますが、ただいま、円安まっさかりです。
世界に比して、日本の高かった労働賃金は、どこえやら…なので、多少のやりすぎ感は問題なしかと思いますので、 中小企業の取り分を確保すべく、政府にはお願いしたいところです。
ちなみに中長期的に見れば、大手にとっても、全体として（例えば法的に）中小に取り分を渡すことについては、 それほど損にはならないはずです。（１人だけやるのなら損になるかもしれませんが・・・）
将来的に、大企業に利益が寄りすぎると、日本の経済・社会構造に悪影響を与えることになると思います。
中小を疲弊させて、中小がなくなれば、次に疲弊するのは大企業です。また、大企業の社員だけが裕福になり、 その他の国民が貧乏になれば、国内需要も弱くなりひいては・・・ということになります。
本当の意味で、共存共栄を・・・
岸田首相に心の奥底からお願いしたいことです。

人間の体とおんなじで、バランスが大切なはずです。
脳にだけ栄養がいっても人間は生きられないです。
手足たる中小企業にも栄養を回さねば、健全な日本はあり得ないと個人的には思うわけです。
　

３.悩ましい円安


今般、円安に言及はなかったですが、経済対策には欠かせないと思い、個人的に、書き連ねます。

これまでは、ずっと円高対策に頭を悩ませ、
工業立国だった日本は、海外に生産拠点を移して対応し、
産業構造も変わってきました。

そしたら、今度は円安です。
輸出企業は、原則、大儲けになるでしょうけど・・・
（そういうところに税を課すべき・・・とボクは思います。）
日本の消費は、今、ほとんど輸入品に頼る側面が強いですから 物価は当然あがり、私らの生活は・・・ということです。
これも、経済対策の一環として取り上げるべき課題です。

ある意味、日本の円の価値がだだ下がりのインフレが問題になってきているのです。
ちなみにインフレとは「お金の価値が下がること→物価があがる。」です。

原因は二つ
１つ、戦争による物資の循環が乱れたこと（原材料価格の上昇）
２つ、他国との金利差
です。

特に２つ目が日本固有の問題です。
経済が強いと認識される日本は、米国との金利差が開こうとも、 比較的、影響が少なくてすんできました。
これまでは・・・ですが・・・
それを背景にしてか、安倍政権の時より、異次元の金融緩和を続けてきたんです。
経済系の雑誌なんかには、他国の状況を鑑みてそろそろ金融の引き締めが必要・・・なんて話がでつつも、 金融緩和を続けてきました。

誤解を恐れずいうなら、先送りであります。

で、今になって、
金利差が主な原因で円が売られて、やばいほどの円安基調なわけで・・・
どないすんねん！という状況に追い込まれているわけdeath。
日銀は、相当なプレッシャーを感じているはずです。
これを放置すれば、どこぞの国の如く、ハイパーインフレの懸念がぬぐえません。

じゃあ、すぐに金利を上げればいいじゃんか？という声もあるかと思いますが…
これまた、低金利の時に受けた中小企業の融資　どうしくれんねん！
という問題があります。

今、金利を上げられたら・・・と思う方は多いはずです。
金融引き締めするには、
ある程度の好景気（それも中小が潤うほどの）が必要と考えるわけで・・・
難しい問題であるわけです。

似たような状況が昭和初期にもあり、その時は、お金の価値を守ることを選択して 昭和大恐慌を起こしています。 （ある意味、太平洋戦争へと突き進む遠因だったとボクは思っています。じゃあ暗殺された浜口首相の方針が間違っていたのか？というとそうともいいきれず・・・この手の問題は、本当に難しいです。）

ただ、今は、世界的に対して、日本はある程度の信用力があるわけで・・・
そんな急激に対策を打つ必要性は幸いないと思います。
ただ
少なくとも、この信用が維持されているうちに、中小企業の状況も踏まえたうえで、なにがしかの施策が必要です。

ただ、正しい解が・・・正直、あるとは思えないのがつらいところで
この件については、日銀・政府の動向を見ておく必要があると僕は思うのです。

完全に、他人事とするには、大きな問題であるので・・・