特定技能制度【外食業分野】を利用するには…

◆就業場所

就業場所が以下の類型に当てはまることが必要です。
酒類やペットフード等の製造は対象外です。

 食料品製造業 ・畜産食料品製造業 例）部分肉・冷凍肉、肉加工品 等 ・水産食料品製造業 例）水産缶詰・瓶詰、海藻加工 等 ・野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業 例）野菜漬物 等 ・調味料製造業 例）味そ、しょう油・食用アミノ酸 等 ・糖類製造業 例）砂糖、ぶどう糖・水あめ・異性化糖 等 ・精穀・製粉業 例）精米・精麦、小麦粉 等 ・パン・菓子製造業 例）生菓子、ビスケット類・干菓子 等 ・動植物油脂製造業 ・その他の食料品製造業 （でんぷん、めん類、豆腐・油揚げ、あん類、冷凍調 理食品、惣菜、すし・弁当・調理パン、レトルト食品 等）  清涼飲料製造業  茶・コーヒー製造業（清涼飲料を除く）  製氷業  菓子小売業（製造小売）  パン小売業（製造小売）  豆腐・かまぼこ等加工食品小売業

◆１号特定技能外国人支援計画の作成

計画を作ることも含めてですが、以下１０項目の支援を実際に行う必要があります。
この支援について、自社でやりきれない場合は、その業務の一部もしくは全部を 国の認可を受けた登録支援機関に委託する必要があります。

※受け入れ企業が行うべき支援１０項目・・・コチラ

◆ 食品産業特定技能協議会」に加入

外国人を雇う受け入れ企業だけでなく、委託した登録支援期間も加入する必要があります。

詳細は コチラ

◆在留資格の変更

働く外国人の方は、在留資格が「特定技能」である必要があります。
特定技能の資格を得るには、特定技能の試験（技能・日本語）に合格するか、技能実習２号を良好に修了することが条件となっています。

この申請は、外国人ご本人、就職する企業で行うか、取次業務の認定を受けている行政書士 もしくは弁護士しかできないルールになっております。

◆試験について

技術及び語学試験の運営組織は以下となっています。
技術試験については、

一般社団法人外国人食品産業技能評価機構

語学試験については、

【国内・国外】独立行政法人国際交流基金 日本語基礎テスト（JFT-BASIC）

もしくは

【国内】日本国際教育支援協会 日本語能力試験（JLPT）

◆特定技能１号の外国人受け入れまでの簡単な流れ

1.	雇用契約締結 労働法を遵守し、かつ母国語の訳をつける等、外国人にわかる内容で行う必要があります。
2.	事前ガイダンスの実施 労働条件、労働環境、生活環境、支援体制等について、外国人にわかる内容で行う必要があります。
3.	健康診断 なお、外国で、健康検査を行う場合は、入国前結核スクリーニングが必要になる場合もあります。 詳細は コチラ
4.	特定技能外国人支援計画を作成 在留資格変更手続きの際に、提出します。外国語対応もあるので、基本的には、登録支援機関に委託するのが妥当と考えます。
6.	在留資格変更の申請 必要書類を揃えて申請します。 変更許可が出た後、就労開始となります。