宅建業免許申請サポート

「宅地建物取引業免許申請」のお手伝いを致します。
免許に関する人的・物的要件の確認から必要書類の収集、 免許申請書の作成と行政庁への提出、そして保証協会（全宅または全日）へ の入会届など、不動産業を開業するまでに必要となる宅建業免許の 各種手続きを総合的にサポート致します。

また、更新手続きのサポートも承っております。
更新手続きについてはコチラ

城北行政書士渡辺事務所
　

1.当事務所のサポート内容

当事務所のサポートさせて頂く内容になります。

①宅建業免許に関する事前相談
②必要書類（添付書類）の収集
③宅建業免許申請書の作成
④保証協会入会手続きの支援
⑤申請書類の提出代行

お気軽にご連絡下さい！！
以下、メール/電話等にてお問合せ下さい。

□営業時間：平日　9：00-18：00
□mail:watanabemasato@syaroushi777.com　
□TEL/FAX:03-6628-3995　

行政書士報酬について

都知事申請の場合、行政書士報酬は66000円（税込）です。
（他の申請の場合は、別途、ご相談下さい。）
なお、法人様で役員が２名以上になる場合は、１名につき4400円の加算となります。
また、法定手数料【知事】 33,000円が必要となりますので、
ご契約後に、上記金額を入金をお願いしています。

全体のかかる費用については後述しております「全体の費用について」をご確認下さい。

〇実費費用
交通費及び書類収集の実費等につきましては、 申請完了時点で別途ご請求させていただきますので、ご了承願います。

当事務所を利用頂く場合の流れ

1 お問い合わせ TEL/メール等にてお問合せ下さい。
2 打ち合わせ 原則、御社の事務所にお伺いして、打ち合わせをさせて頂きます。
その際、事務所の写真も撮らさせて頂きます。
料金及びその後の流れについて説明させて頂きます。
ご了承頂けるようでしたらご契約下さい。
その後、行政書士の報酬及び法定手数料【知事】 33,000円をあわせた金額の
お振込みもお願い致します。
3 書類の作成 入金が確認的次第、着手となります。 書類作成後、御社にお伺いし、書類に御署名・捺印をしてもらいます。
4 申請 東京都へ申請を行います。
あわせて、保証協会への入会届を提出します。
5 審査期間【待ち】 東京都の審査が約１か月～2か月、その後、保証協会の審査が２週間～１か月行われます。 （審査期間日数は目安とお考え下さい。）
6 開業 保証協会の審査が通りましたら、開業となります。
それまでに要した行政書士の必要経費の請求をさせて頂きます。
　

2.免許申請にあたっての留意点

欠格事由

代表者、法人の場合は、役員も含めて欠格事由に当てはまらないことが必要です。
主な欠格事由は以下の通りです。
〇 禁錮以上の刑又は宅建業法違反等により罰金の刑に処せられ,その刑 の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過して いない者
〇 免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反 をして免許を取り消された場合 等
〇 暴力団の構成員
〇 成年被後見人の場合 等
〇 破産して復権を得ていない場合

レンタルオフィスでも開業できるか？

できる場合とできない場合があります。
考え方としては、「業務を継続的に行える機能」を持ち 「社会通念上も事務所として認識される」「独立した事務所」 であることが必要です。あとお客様と商談する独立したスペースも必要です。

ですので、生活の用と場所を共有する集合住宅の一室を事務所に することは原則できないということです。
一戸建ての場合、通常の出入り口とは別に事務所専用の出入り口を作り かつ、事務所が生活空間と完全に独立するならば、 認められる場合もあるようです。

故に、レンタルオフィスの場合、上記の条件を満たせば、 認められるということです。

※他にも、「独立した事務所」であることの条件があり、 他の事業者との共同オフィスの場合の条件について 対応しなければならないことがあります。

専任の宅地建物取引士を設置

一つの事務所において従事者5人に1人以上の割合で 専任の宅地建物取引士を配置する必要があります。
「専任」とは、「常勤」かつ「専従」であることです。

時々、「名前だけ借りてれば、大丈夫…」みたいな ことを尋ねる方がいるという話も聞きますが、 法令違反となりますので、ご注意下さい。

3.全体の費用について

項　目 金額（目安） 　　　　概　　　要
法定手数料 33,000円 宅建業免許を申請する際に、都庁の窓口で納付する手数料です。
行政書士　報酬 66,000円+α なお、役員が2名以上いる場合、1人につき4400円加算となります。
※契約されましたら、上記「法定手数料」及び「行政書士報酬」をお振込み頂きます。
　お振込み後、着手となります。
営業供託金 1,000万円+α 取引の安全性を担保するため、登録にあたって、供託金の拠出を求められます。
但し、保証協会に加入する場合は、この金額を出す必要はありません。

供託金（主たる事務所） 1,000万円
供託金（従たる事務所） 500万円/1営業所ごと
弁済業務保証金分担金 60万円+α 2つの協会があり、そのどちらかに属せば、上記の金額のかわりに 以下分担金で収まります。

分担金（主たる事務所） 60万円
分担金（従たる事務所） 30万円/1営業所ごと

なお、上記分担金の他に、この協会に加入するための入会金、年会費等 の負担が必要となります。それなりきの負担となりますが、供託金を負担するよりは、 かなり負担は軽減されると思います。
行政書士　必要経費 1万円+α 交通費等及び住民票及び身分証明書の取得に関わる費用を保証協会の審査が終わった段階で 請求させて頂きます。