宅建業免許更新手続サポート

当事務所のサポートさせて頂く内容になります。

①宅建業免許更新に関する事前相談
②必要書類（添付書類）の収集
③宅建業免許申請書の作成
④申請書類の提出代行

行政書士報酬について

行政書士報酬は55000円（税込）です。

なお、法人様で役員が２名以上になる場合は、１名につき4400円の加算となります。
また、法定手数料【知事】 33,000円が必要となりますので、
ご契約後に、上記金額を入金をお願いしています。

全体のかかる費用については後述しております「全体の費用について」をご確認下さい。

〇実費費用
交通費及び書類収集の実費等につきましては、 申請完了時点で別途ご請求させていただきますので、ご了承願います。

当事務所を利用頂く場合の流れ

1	お問い合わせ	TEL/メール等にてお問合せ下さい。
2	打ち合わせ	原則、御社の事務所にお伺いして、打ち合わせをさせて頂きます。 その際、事務所の写真も撮らさせて頂きます。 料金及びその後の流れについて説明させて頂きます。 ご了承頂けるようでしたらご契約下さい。 その後、行政書士の報酬及び法定手数料【知事】 33,000円をあわせた金額の お振込みもお願い致します。
3	書類の作成	入金が確認的次第、着手となります。 書類作成後、御社にお伺いし、書類に御署名・捺印をしてもらいます。
4	申請	東京都へ申請を行います。
5	免許交付	免許交付 免許交付後、行政書士がそれまで要した必要い経費を請求させて頂きます。

2.免許申請にあたっての留意点

3.全体の費用について

項　目	金額（目安）	概　　　要
法定手数料	33,000円	宅建業免許を申請する際に、都庁の窓口で納付する手数料です。
行政書士　報酬	66,000円+α	なお、役員が2名以上いる場合、1人につき4400円加算となります。 ※契約されましたら、上記「法定手数料」及び「行政書士報酬」をお振込み頂きます。 　お振込み後、着手となります。
営業供託金	1,000万円+α	取引の安全性を担保するため、登録にあたって、供託金の拠出を求められます。 但し、保証協会に加入する場合は、この金額を出す必要はありません。 供託金（主たる事務所） 1,000万円 供託金（従たる事務所） 500万円/1営業所ごと
弁済業務保証金分担金	60万円+α	2つの協会があり、そのどちらかに属せば、上記の金額のかわりに 以下分担金で収まります。 分担金（主たる事務所） 60万円 分担金（従たる事務所） 30万円/1営業所ごと なお、上記分担金の他に、この協会に加入するための入会金、年会費等 の負担が必要となります。それなりきの負担となりますが、供託金を負担するよりは、 かなり負担は軽減されると思います。
行政書士　必要経費	1万円+α	交通費等及び住民票及び身分証明書の取得に関わる費用を保証協会の審査が終わった段階で 請求させて頂きます。