就業規則 適性診断
ｾｰﾙ価格：15,000円（税別）
就業規則の適性診断とは？
超高齢化社会に突入し、これに対応するため、政府は制度変更を進めています。
事業者は、これに伴い、法改正に伴う就業規則の変更を行うことが
義務
となります。
昨今でいえば、「有給休暇の事前５日取得」「月残業６０時間を超える場合の割増賃金は５０％以上」等の変更を就業規則に
折り込む必要があります。
また、事業運営において、遅刻を減らしたい場合に、罰則を設けるということは、結構、あるような気がしますが、
就業規則に規定のない罰則を設けることは法律違反になります。
労働者の不利益になることは、就業規則等でルールであらかじめ決めておくことが必要です。
そうでないと、裁判になった場合、負けてしまいます。
（そもそも、裁判に追い込まれた時点で、事業者の負けという側面はあるのですが・・・）
少なくとも、従業員にきちっと守ってもらわねばならないこと（服務規程）、もし、罰則があるならば、そのことも
あらかじめ、規定しておかないと、無効ということにもなりかねません。
当社の就業規則の適性診断は、上記観点（適法かつ適正であるか？）から、診断をさせて頂くものとなります。
ｾｰﾙ価格15,000円（税別） で承ります。
適性診断を行う場合の流れについて
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1 適性診断の申込
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無料相談の後、もしくは、無料相談前（無料相談の日時を決める際に連絡しますので・・・その時に）にお申込み下さい。
その際、電子データにて、就業規則の提出をお願い致します。
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2 分析作業
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受領いたしました就業規則をもとに、適法判断、適性判断を致します。
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3 診断結果の報告
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面談をさせて頂き、診断結果を報告させて頂きます。
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4 修正すべき箇所等について
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修正すべき箇所：修正案を提示致します。
修正した方がいい箇所：修正案もしくは、今後の修正方針等を提示致します。
※頂いたデータを加筆・修正する形で案を提示致します。
行政への届け出をお任せ頂く場合は別途１万円（税別）料金を頂戴致します。
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就業規則は、常にアップデートが必要です。
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就業規則は、従業員１０名以上の事業所においては、法的義務が生じます。
実際、形だけという方もいらっしゃるのではないか？と思います。
しかし、就業規則は、従業員との約束事項であり、非常に重要かつ大切なもの
(参考：就業規則の存在意義とは？)
です。
法的な側面だけでなく、その内容によっては従業員のやる気も左右する場合があります。
また、モンスター社員の対策としても重要なものとなってきます。
そして、環境は常に変化します。法律も変わりますし、事業環境も変わるでしょう。
それにあわせて、就業規則は、アップデートする必要があります。
つまり、１回作ったからおしまい。１回修正したからおしまいというわけにはいかないものです。
常にアップデートすることが望まれるものと思います。
特に、社員の適性な評価を行う上で、評価基準とそれに連動する賃金体系は重要です。
適性な評価が行われなければ、どうしても従業員に不満が生まれます。
ある程度の規模になったら、この評価基準と賃金体系を就業規則に折り込むことが
重要になってくると思います。
社長が一人でできるうちはいいですが、規模が大きくなれば、従業員の評価者は社長１人というわけにはいきません。
そうなると共通の尺度が必要なわけで、「評価基準」作りを考えていくことになると思います。
当然、評価基準を作ることは、非常に大変な作業になります。
えいやで作ろうと思えば、作れなくもないですが、背景に、どれくらいの人件費がさけるか？人員はどれぐらい必要か？
を考えて行わないと大変なことになりますし・・・
付随して、社員教育、将来の社員のキャリア形成等も考慮していくことになるので、
相当な労苦を伴いますので、本当にある程度の規模を超えそうだと思った時に
取り組むべきのと思います。
当事務所では、クライアント様の事業環境、将来の見通し等をお伺いして、
現状、より好ましい就業規則の作成・修正を提案致します。
なお、本格的な、作成・修正作業の場合の料金についてですが、その内容を踏まえて、お見積り対応となります。
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