No.48：
25年4月 企業には大打撃！
転職の民族大移動は、起きるか？
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今回の改正内容令和６年５月１０日成立「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）」上記の表題が、今回、話題になっている改正の法律ということになります。改正の目玉と言われるのが、これまで自己都合の場合、 待機期間7日＋制限期間2か月を過ぎないと失業給付がでないものですから、 失業給付を頂戴するまでの期間が長く、 「会社を辞めるのはいいが、失業手当がでるまで日数を要するから、生活が…」 といったお金回りの面から、転職を躊躇する人もいたのでは…ということで、 今般、 これが短縮される、場合によっては最低の7日間の待期期間で済むということになりますので、 転職しやすい環境が整う。 ついては、 労働者にとって転職を思いとどませる歯止めが弱くなり 転職者が相次ぎ、特に中小企業が人手不足になるのではないか？ という懸念の声が出始めているといった状況です。 今回の法改正の概要は以下になります。
これらにより、労働者のスキルアップを助けるとともに、転職しやすい環境を整え、労働者のキャリアアップを助成するということになります。 |
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本当に、転職大移動はおきるのか？僕は、言われているほどの影響はない…と思っています。 ただ、時期が近づくと、マスコミ等で報道されることになるので、 会社に不満を抱えていて、どうしようか？と思っている一定の層を動かす可能性はあると 思います。 労働者にとって、不満は色々とあるでしょうから… 大企業を中心に賃金があがっていく昨今、 厳しいところは、ますます、厳しくなっていく環境になることは、 間違いないような気がします。 特に、ブラックと言われるような環境にある職場は、 できるだけ早めの改善を図っていかないと… どんどん厳しくなっていくような気がします。 ブラックでない企業においても、世の中の動向を見て、 労務環境の改善は、常に実施していくことが必要と思います。 世の中は変わっていきます。この環境変化についていけないと労働者が他へ…という流れになってしまいます。 とある啓発系のＹＯＵ ＴＵＢＥを見ていて、とある方が言っておりました。 「政府は、世界的に生産性の低い日本を変えたい。つまりは、口にはできないが、 生産性の低い中小企業をなくして、大企業に…と思っているはず…」 みたいなことをおっしゃってました。 確かに、規模の経済は働くので、一理あるし、政府がそう思っている可能性はあるなぁ…と、目に鱗…でした。 働き方改革もあるし、賃金は上がるし… 中小企業にとって、これについていくのは、非常に困難…というのは間違いないので… まあ、これを補うためにＤＸ化ということなんでしょうけど… これも大企業と中小企業との差は否めないし… ＳＥＯ対策で苦戦している僕（敗戦なのかも…けど、僕はあきらめない…）は、本当に…そう思う… 話は、戻して… 今、現在も、労働者が、理不尽な環境にいて退職した場合 形は、自己都合であっても、「賃金がいきなり大幅に下がった」「労働時間がありえないほど長い」 なんて場合は、特定受給者として、手厚い失業給付を受けられますので、 いわれているほど、影響力のある変化とは思わないです。（ただ、知らない方は多いので…） 故に、待期期間が2か月から1か月に短縮されたからと言って、それほど… 離職者が大きくでることはないとは思います。 また、転職が多い人は、制限期間は3か月ほどあるわけですし… さりながら、 結局は、マスコミ次第…ですかね… どれくらい周知が進むかによって、 大きな動きになるか否かは… 決まるかと… |
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