No.46：
パート労働者全員、社会保険加入か？
どうなる？2025年年金大改革！
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年金制度の概況と見通し「百年安心年金」ていうキャッチフレーズを覚えてますか？小泉元首相の時に行われた年金改革です。「①国民年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げる」とともに、 「②５年ごとに、次の100年年金制度が破綻しないように検証」し、 「③マクロ経済スライドによる給付の自動調整を行う」というものです。 主には、上記３つが柱かと思うのですが、②と③は制度を守るための大切な規定と 思います。 マクロ経済スライドって年金財政が破綻しないように、経済情勢（賃金状況）に連動して調整し、かつ、平均寿命の情勢にあわせて 給付金を調整するというものです。世の中の変化にあわせて給付金を調整し、財政圧迫をおさえようというものです。ぶっちゃけ、平均寿命が延びたら、給付しなくちゃならない金額が増えるわけで、それを補うために 給付金をさげましょう…というものです。 ただ、極端になったらまずいということで、緩やかな 対応になるよう実は細かな規定があって、計算式もあるのですが、少々複雑でして… まあ、今回は、ほんとの本当の概要ということで… 5年ごとの検証ってまた、５年ごとに検証ということは、社会情勢を鑑みて、制度改正などを 通じて、その後100年制度が持つようにしましょうということで、 この規定に基づいて、常に見直しをしているというのが実状です。2025年金大改革と言われていましたので、かなり、大きな改革が… と言われているところです。 まあ、国民年金の65歳までの延長は見送られたわけですが… 次に、現状と将来予測を見てみたいと… 所得代替率 って所得代替率、昨今、よく聞かれることと思います。これは、モデルケースによる標準的な年金額を示すもので、 現役時代の平均収入の50％とか60％とかカバーしますよ…というものです。 ちなみに今回の試算で示された2024年は61.2％です。 ただ、ここで考えねばならないのが、 このモデル、平均的な収入のサラリーマン夫 ＋ 専業主婦 の年金額ということで、 現在の平均月収入が３０万くらいでその６割ということですから、 モデルのような６５歳以上の夫婦には月額18万くらいの年金になる… ということになります。 で、誤解があってはならないので… この代替率は、上記のモデルの場合でありまして、傾向的に そもそも所得が多い人は、代替率が下がりますし… 低い人はあがる…ということです。 だから年金制度は所得調整機能もあり、かつ、 老後を支えてくれる大切な制度であるということです。 独身者は、これより低くなっています。 確か小泉年金改革の時、経済雑誌で見た記憶では… 独身者は50％ぎりぎりのような試算がしめされていたような… なめんなよ！！！と思った記憶が… ああ…あとボーナスで初めて、社会保険が引かれた時も衝撃でした… 将来の見通し今後の情勢を確認する上で、色々な指標の3パターンもしくは4パターンにより試算を数多く示されてます。・合計特殊出生率 ・平均寿命 ・入国超過数 （外国人の流入も考慮にいれないと…ということかと…） ・就業者数 ・就業率 〇経済成長 上記をもとに、令和６(2024)年財政検証結果の概略 として以下図が示されています。 
今回、暗に50％以下もあり得るということを示しています。 参考資料では前回検証時予測より、「被保険者は増える」「賃金はあがって…」 状況は改善したなんて記述もあるんですが、全体の少子高齢化社会の流れには 逆らえないものと思います。 これに加え、オプション試算として、 以下の手法が検討材料としてあがっています。 １．被用者保険の更なる適用拡大 ２．基礎年金の拠出期間延長・給付増額（今回見送りです。） ３．マクロ経済スライドの調整期間の一致 ４．在職老齢年金制度 ５．標準報酬月額の上限 |
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どうなる年金改革（あくまで予測…）そもそも、日本の年金制度は、現役世代が払ったものを 年金給付に充てるというものです。ただ、すべてというわけではなく、膨大な年金運用会計が 数兆円浮いた…損をした…なんてニュースが流れるように 将来の貯蓄の部分もあるのですが、年金給付を現役世代に 負担させている側面があるので、 少子高齢化の社会が進めば、 少ない現役世代で多くの年金取得者の給付分を補わねばならない ということで、現役世代の比率が高かった昭和の設計では、当然、破綻が見えています。 今回は、資料に上がってないですが、僕の時は、支給開始どうせ70でしょ！ぐらいに思っています。 今回、ＴＶでミスター年金こと長妻先生が言われていましたが、 「今回の試算50％ありきで組み立てているのでは…」 つまり、現状は、示されている以上に… ということかと… これを踏まえ客観的に考えると、 確実に、収める年金保険料総額を増やす方策をとるはずで… 上記に記述したオプション試算の部分について、今回の 改革の材料になるのでは…と思っています。 年金対象の拡大今般、国民年金65歳までの支払い延長は見送られたので、 「１．被用者保険の更なる適用拡大」が中心に進められるのでは と予想します。これ図が示されていまして…
具体的なターゲット案（？）として以下の試算が示されています。 案という言い方には語弊があるような気がしますが、実質、これをもとに適用拡大を検討すると思われるので、 ここでは案と言わせていただきます。 ① 90 万人 ・・・ 企業規模要件撤廃＋非適用業種の解消（A） ② 200 万人 ・・・ ①＋賃金要件撤廃又は最低賃金の引上げ（A＋B） ③ 270 万人 ・・・ ②＋５人未満個人事業所（A＋B＋C） ④ 860 万人 ・・・ 週10時間以上の全ての被用者へ適用拡大（D） 要するに2号保険者（厚生年金）をできるだけ増やそう… ということであり、何も変更ないということは多分ないでしょうから… 時間的猶予は持たせるとしても、①はほぼやると思います。 ①企業規模要件撤廃＋非適用業種の解消（A）この24年10月から、51人以上の規模の企業に対しては、週20時間以上の労働時間で 月88,000円以上の収入のある従業員は社会保険加入が決まっています。この流れで、まず、企業規模要件が外れるのでは…と考えられます。 ただ、中小企業にとっては負担がふえるので、国がどう配慮するかなんですけど… また、個人事業主でかつ、特定の事業の場合（飲食、美容、宿泊、娯楽業等）は 適用除外なんですが、 5人以上の規模であれば、対象にしましょうというのが案です。 多分、これくらいはやらんとカッコつかんので、この①はやるのでは… と予想しています。 ② ①＋賃金要件撤廃又は最低賃金の引上げ（A＋B）今、社会保険の下限収入が8.8万円（いわゆる106万の壁）になっています。週20時間以上働いても、上記に達しない人は対象にならない状況にある現状を踏まえ、 ここを対象化しようとする案です。 手法として、8.8万円の壁を取っ払うか？ 最低時給を上げて、週二十時間以上働けば、自然と8.8万を超えさせて対象化しよう という案です。 最低時給を上げるというのは政府の意向にも沿うので、 この②まではあり得るのでは・・・と思っています。 ③ ②＋５人未満個人事業所（A＋B＋C）5人未満の規模の個人事業所を対象にしようというものです。ココ零細が多いです。 本当にやるのかしら… ④週10時間以上の全ての被用者へ適用拡大多分、最終的着地点はここだと思います。ただ、3号被保険者で、かつ配偶者の扶養内に入って… と調整している方々からすると… 反発は強そうな… やり方間違えると、労働力が減少する中、 働くことを選択しなくなる人が増えることは… ちょっとまずいことになるので… ココは国も慎重に考えるかと… まあ、今回はないなぁ…と思えてしまいます。 ただ、将来的には、3号被保険者制度を無くして、働く人はすべからく厚生年金に…という方向性は間違いないかと… その他にも変更案が出てまして… 在職老齢年金制度について結構、既に問題視されています。これ… 収入の多い方は、厚生年金支給額が削られる（無支給の場合も） 制度でして、働けるシニア層の労働抑制になっているのでは… ということで、今回、検討に付されることになったのかと… ただ、単純に撤廃はなさそうです。今回の試算では、 撤廃した場合、労働者は増えるけど、年金資産上は大いにマイナス ということなので、 停止要件になる収入の上限の引き上げは されるだろうとは思います。 標準報酬月額の上限上限額を変更する場合、以下の規定があります。各年度末において、「全被保険者の平均標準報酬月額の2倍に相当する額」が 「標準報酬月額の上限」を上回り、「その状態が継続すると認められる場合」には、 その年の9月1日から、健康保険法の標準報酬月額の等級区分を参考にして、 政令で、上限の上にさらに等級を追加することができる。 上限額をあげて、悪いことはないので、 多分、上げるでしょう・・・ それに伴い、現状の規定も見直すのでは…と思っています。 以上、今回の年金部会の資料を見て、 簡単解説をしてみました。 実際に、どうなるかは、この年末に明らかになるのでは、…と思います。 気になる方は、厚生労働省のＨＰをご覧ください。 対象のＨＰの場所はコチラ |
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