No.25： 年金制度改正の動向について



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年金改正の行方について

２０２３年１２月２６日に社会保障審議会年金部会（第 11 回） が開催され、年金制度改革についての検討が行われました。
事業者の負担増が前提の話であるので、非難の声は大きいようです。

資料が公開されており、そこから予想される今後の年金制度の改正について 紹介していきます。

今回、討議された大きなテーマは2点です。
1 国民年金における育児期間の保険料免除について
2 標準報酬月額の上限について


　























ご存じの方も多いと思いますが、この会議に資料として出された時点で ほぼ、既定路線で進むことが予想されます。

人によっては改悪とも改善ともとれる内容ですが、
超高齢化社会が進む日本において
現行制度では、制度が持ちこたえられないのは、周知の事実なので、 改正内容を踏まえ、個人事業主として、企業としてどう対応していくかを 考えるべきと存じます。


　


1　国民年金における育児期間の保険料免除について

現在、産休時、育児休業中については、厚生年金（健康保険も含む）の場合、 保険料が免除されています。

これにあわせる形で、国民年金保険料についても、 産休時の４か月間の保険料が免除になる変更がされてきたところですが、 今後、新生児が１歳になるまで期間まで、国民年金の保険料の免除が ２６年度施行で考えられているそうです。
さらに、この対象を実母だけでなく、養子を養育する父母も対象となり、 この際、厚生年金と異なり、休業や収入減が要件とはならない 完全なプラス条件の改正となります。

これに伴い、この予算を手当する内容も変更する意向のようです。
こども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、新たな特別会計（いわゆる「こども金庫」）と して、2025年度から、こども・子育て支援特別会計（仮称）を設置し、特定の財源を活用して実施する事業を一般 会計と区分して経理する。
ということであり、新たに特別会計を設けて、子育て関係の助成の充実を 図るということです。

しかし、いいことだけではありません。
充実するということは、さらにお金がいるということです。
さらに、誰かが負担する必要があり、以下のような記述があります。
医療保険者に、こども・子育て支援納付金の納付をお願いし、医療保険者がその納付に充てる費用として、被保険者等から 保険料と合わせて支援金を徴収する。

つまりは、保険料をあげるということです。

結局、その分、負担は増えるということです。
　
　

2　標準報酬月額の上限について


現状の標準報酬のルールは以下の通りです。

◇標準報酬変更のルール
○ 厚生年金保険法において、標準報酬月額は全部で32等級あり、下限は8.8万円、上限は65万円となっている。
（第32級は、令和２年９月１日に追加）
○ 健康保険法・船員保険法において、標準報酬月額は全部で50等級あり、下限は5.8万円、上限は139万円となっている。
（第48～50級は、平成28年４月１日に追加）

◇これまでの上限の変遷
平成16年10月～ 平成19年４月～ 平成28年４月～ 令和２年９月～
健康保険の上限等級の額 98万円 121万円 139万円
厚生年金保険の上限等級の額 62万円 65万円


今後、以下の観点で議論を進めると資料にはあります。
厚生年金被保険者の分布や、上限等級に該当する者の賞与の実態、健康保険の上限等級との比較を踏まえると、現行の 厚生年金保険制度は、負担能力のある被保険者に対して、実際の負担能力に応じた保険料負担を求めることができていな いのではないか。負担能力に応じて負担を求める観点や、所得再分配機能を強化する観点から、現行のルールを見直し て、上限の上に等級を追加することについて、どのように考えるか。
仮にそのような見直しを行った場合、新たな上限等級に該当する者とその事業主の保険料負担が増加すること、また、 歴史的には給付額の差があまり大きくならないように上限が設けられてきたことを考慮すると、どのようなルールで上限 を設定することが適当と考えられるか。
厚生年金の財政としては、保険料収入が増加し、積立金の運用益も増加することから、その増加分の使途についてどの ように考えるか

つまり、上限をあげる議論がこれから進められ、
多分、２５年の改正で、明確になると見込まれるのです。
　


　

　年金の制度改正をどう考える・・・

超高齢化が進む社会において、年金の現状制度では、 立ち行かないのは、どうしようもない現実です。
いまでさえ、６５歳以上が人口の２５％を占めています。
これがどんどん進むのです。

僕が子供のころは、
会社員の定年は５５歳
高校ぐらいのころに６０歳に・・・となって、
現在、６５歳が標準となっていて、
今、７０歳まで伸ばすことが望まれる社会です。

既に、厚生年金の適用拡大も実質、既定路線で、 106万の壁とかいう話も数年後には、意味がなくなると思われます。

また、年金の支給年齢は、原則６５歳ですが、 定年を伸ばすということは、 きっと支給年齢も、どこかで引き上げが・・・と 個人的には思っています（今は、議論されていないゆおですが・・・）。

ないそでは触れないので・・・
実質、国民の負担増になるのは、やむを得ないとしかいいようがありません。
せめて、制度内容をよく知り、 しっかりと制度を利用することが大切と思います。