労務コンサル / 就業規則作成 / 法律(労働法)相談

労務コンサルについて

働き方改革が政府で進められる中、労働関連法の改正は相次いでいます。

下記に代表される昨今の大きな改正を見ても、また、法改正をウォッチするだけでも、対応は非常に大変です。

・残業時間の制限（上限の厳格化/60H/60H以上は50％以上割り増し）

・年休5日取得の厳格化

・男性の育児休暇取得促進

当事務所は、法改正を踏まえた御社の労務体制の整備と従業員にとって働きやすい環境作りのお手伝いをいたします。
通り一遍のコンサルは致しません。
御社の実情を踏まえて、何が最適であるか、一緒に考えてまいります。
　

就業規則作成・変更について

事業所単位で、１０名以上就業している場合は、就業規則の制定が必要です。
さらに、法律の変更に対応するためには、就業規則の変更が必要になる場合があります。
また、会社が大きくなるに従い、会社のルールを明文化することは、非常に大切です。その意味でも、就業規則を最新の会社の実態と法律に合わせることは非常に大事なことです。

当事務所では、一般ルールのみを抑えた就業規則の制定であるならば、迅速・低料金で対応致します。
また、会社のルール作りにもしっかりと対応致します。
　

法律(労働法)相談について

労働関連法規は、改正が頻繁に行われています。
ご自分で調べることも可能ですが、何か会ったときに、社労士に相談頂ければ、時間節約の意味でも、有用です。
労働条件通知書等、労働者に提示する文書等のリーガルチェック等を承ります。
また、労働条件通知書等の文章のひな形作りも承ります。

顧問契約頂いているクライアント様は、電話で済むような簡単なご相談は、顧問料の範囲内で対応致します。なお、労基署の調査の立会等、対応に時間を要する場合は、別途見積もり対応となります。
　