状況別　労務に関する必要手続等… 組織が大きくなるほど義務が増えます…
〇個人事業主になった時	原則、個人事業主の場合、労務に関する手続はありませんが、建設や運輸等に従事するいわゆる１人親方の場合、労災に加入できます。 ・労災加入（建設/運輸　等）
〇個人事業主が従業員を雇った	労働者を雇ったら、労災保険の適用手続をする必要があります。手続を怠ると大きいペナルティがあるので、早めの対応が必要です。 また、原則、従業員の労働時間が２０時間以上の場合は、雇用保険に加入させる必要が生じます。 ・労災保険適用手続 ・雇用保険適用手続と従業員の加入手続 なお、従業員を雇うにあったって、法律に基づき、労働条件通知書等を労働者に示すことが必要です。 また、従業員に時間外労働をさせる場合は、年に１回　労働基準監督署に３６協定を届ける必要があります。
〇個人事業主の場合 就業者の人数が５人以上になった	業種によっては、厚生年金、健康保険（協会健保）の適用が義務付けられます。 また、従業員が１人でもいれば、任意で加入することができます。 ・厚生年金/健康保険の適用手続 ・従業員の加入手続
〇法人を設立したとき	法人を設立した場合、社会保険は適用義務となります。また、労働者を雇ったら、労災保険及び雇用保険の適用手続をする必要があります。 ・厚生年金/健康保険の適用手続 ・労災保険・雇用保険の適用手続 ・従業員の加入手続
〇従業員が１０名以上になった。	就業規則を作成して、労働基準監督署への届け出が必要となります。 また、組織を大きくしていくことを想定されているならば、より透明公平な組織運営が望まれますので、社内のルールの明文化をすることが望まれます。 思っている以上に、非常に重要なことです。就業規則は、１回作ったら終わりということではありません。会社の成長などの状況の変化、又は、法律改正にあわせて、 絶えず変更を重ねていくことが大切です。 ・就業規則の作成/届出
〇従業員が５０名以上になった	法律上、一つの節目とも言え、以下の義務が生じます。 ・産業医の選任および届出 ・定期健康診断結果報告書の提出 ・ストレスチェックの実施 ・衛生委員会の設置 ・衛生管理者の選任（資格取得） ・障がい者雇用（従業員40名以上）