◆ 社会保険は労働者が職探しをする上でも、重要な要素です。
◆ 従業員に対する大きな福利厚生となります。
◆ 個人事業主だから、小規模だから、社会保険には加入できないと誤解してませんか？
（恥ずかしながら、過去、私はそのように誤解してました。） 実は、「任意」加入ができるんです。
〇少しでも興味がありましたらご連絡下さい。お問い合わせフォームへ
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国民年金は 満額でも66,250円/月（令和5年度） しかでません。これでは、労働者にとって老後は不安になってしまいます。
対して、厚生年金は国民年金の上乗せ（よく二階建ての二階部分といわれます。）です。 行政の示した夫婦2人（専業主婦モデル）の 厚生年金は224,482円/月 です。
断然、労働者にとってメリットの大きい制度です。

(日本年金機構HPより参照)

厚生年金に加入するということは、健康保険も国民健康保険でなく、 保険組合の保険（ほとんどの場合、全国健康保険協会：通称協会けんぽ）に入ることになります。
この場合、国保と違い、人数による加算がありません。
過去、お客様で、被扶養者が増える時、「保険料はいくらあがるのか？」と聞かれて、私が 「同じ金額ですよ！」と答えると、お客様は大変、驚いていました。

国民健康保険と違い、「傷病手当金」と「出産手当金」という制度があります。
特に傷病手当金は、条件はありますが、私病で長く会社を休んだ場合、標準報酬の2/3を支給してくれます。
困った時に、大きな助けとなる制度です。

残念ながら、個人事業主自身は、社会保険に加入することはできません。
但し、将来、会社を法人化することによって、使用者も「法人に使用される」という体裁をとることによって、 「使用者自身」も加入することができます。