残業代の計算の他、扶養家族の状況を踏まえ、社会保険、労働保険、所得税、他、控除額を計算し、給料明細作成・賃金台帳作成を代行します。

　標準報酬額は、毎年7月に行政に届出する定時決定、また給金が大幅に 変更になった場合に必要となる随時改定の届出が必要となっています。
非常に煩雑な作業であり、業務効率化の面からも これをアウトソーシングすることはメリットが大きいと思います。

　毎年7月10日までに労働保険料の申告と支払いが義務となっています。 前年度＜4月～3月＞の従業員に支給した給金に基づいて、申告書を作成し、納付することになります。
当社では、この申告書作成の対応を致します。 大変、煩雑な作業となりますので、アウトソーシングがおススメです。

　年末調整は、従業員の方の所得税控除（扶養控除等申告書、保険料控除申告書、住宅借入金等特別控除申告書　等） を踏まえ、還付金の計算及び行政への届け出書類の作成を致します。
税理士対応が多いようですが、当社でも対応できます。（加算金が発生致します。）

　給与賞与振込・地方税納付の銀行振込依頼データの作成が可能です。
※加算料金が発生します。