No.55： ご存じですか？
 技能実習制度は廃止されます!



目次はコチラ
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技能実習制度は廃止されます!

正直言って、あまり評判のよくなかった技能実習制度…
とうとう廃止されるようです。

しかし、少子高齢化、人手不足の進む日本…
特に、特定産業分野での人手不足は深刻です。

ゆえに、技能実習制度に代わる「育成就労制度」が始まります。
令和6年６月に既に国会で法案は通っており、3年以内に施行と決定しています。
その上で、予定として、
行政のHPでは、施行（令和9年）までの流れが記されています。


　


　育成就労制度って？

育成就労制度って？

制度の概要として、以下が示されています。
育成就労制度の
目的 		｢育成就労産業分野（育成就労制度の受入れ分野）」（※）において、我が国での３年間の就労を通じて特定技能１号 水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること。
（※）特定産業分野（特定技能制度の受入れ分野）のうち就労を通じて技能を修得させることが相当なもの

基本方針・
分野別運用方針 		育成就労制度の基本方針及び育成就労産業分野ごとの分野別運用方針を策定する（策定に当たっては、有識者や労使団体 の会議体から意見を聴取）。
分野別運用方針において、生産性向上及び国内人材確保を行ってもなお不足する人数に基づき分野ごとの受入れ見込数を 設定し、これを受入れの上限数として運用する。

育成就労計画の
認定制度 		育成就労外国人ごとに作成する「育成就労計画」を認定制とする（育成就労計画には育成就労の期間（３年以内）、育成 就労の目標（業務、技能、日本語能力等）、内容等が記載され、外国人育成就労機構による認定を受ける）。

監理支援機関の
許可制度 		（育成就労外国人と育成就労実施者の間の雇用関係の成立のあっせんや）育成就労が適正に実施されているかどうか監理 を行うなどの役割を担う監理支援機関を許可制とする（許可基準は厳格化。技能実習制度の監理団体も監理支援機関の許 可を受けなければ監理支援事業を行うことはできない。）。

適正な送出しや
受入環境整備の
取組 		・送出国と二国間取決め（ＭＯＣ）の作成や送出機関に支払う手数料が不当に高額にならない仕組みの導入など、送出し の適正性を確保する。

・育成就労外国人の本人意向による転籍を一定要件の下で認めることなどにより、労働者としての権利保護を適切に図る。

・地域協議会を組織することなどにより、地域の受入環境整備を促進する。


関係機関のイメージ


外国人の方の育成イメージ
　
　

具体的な運営はどうなる？


概要については、上記の通りなんですが、
下記のスケジュールから察するに・・・
細部については、実際の施行時期とあわせて、
これから・・・ということのようです。



ゆえに、外国人を雇っている方、これから雇う予定のある方は、この動きを注視していた方がよいような・・・
気が致します。

ちなみに細部は、これからといっても、骨組みはできているわけで、
行政からのQandAも公開されています。
ご興味のある方は、下記にアクセスしてみてください。
https://www.moj.go.jp/isa/applications/faq/ikusei_qa_00002.html